こんなことを書いてます
環境省 地下水汚染が到達し得る距離の計算ツールに関する概要を環境DDの観点で調べてみた結果
環境省は平成30年4月1日に改正土壌汚染対策法の第1段階施行を実施しました。そして、平成31年4月1日に改正土壌汚染対策法の第2段階施行を実施しました。
土壌汚染対策法に準拠した土壌汚染問題に関する土地の評価は、日本国内における環境デューデリジェンスのベースとなる評価方法の1つと言えます。
したがって、その土壌汚染対策法が環境省により改正させるのであれば、その概要を企業の環境DD担当者や環境デューデリジェンスを実施する環境コンサルタント会社は理解しておく必要があります。
少なくとも改正の概要は把握しておかなければなりません。
私もその1人なので、この記事では平成31年の改正土壌汚染対策法の概要を少し勉強してみたいと思います。
私が把握している改正内容は数多くあるので、私がわかりやすいところから順番に勉強してみようと思います。
今回は地下水汚染が到達し得る距離の計算ツールに関連する内容です。
以下の記事でも少し触れましたが、地下水汚染が到達し得る距離の計算ツールが環境省より公表されました。
この記事でなぜ、環境DDにこの計算ツールが有効なのかを記載しているので、まだ読んでおられない読者の方は是非、目を通してみて下さい。
私は国内の環境デューデリジェンスにおいて、｢もらい汚染｣の観点で有効な計算ツールだと考えています。
環境省より公表された地下水汚染が到達し得る距離の計算ツールは以下のサイトより、エクセルとマニュアル(PDF)がダウンロードできます。
https://www.env.go.jp/water/dojo/law/kaisei2009.html
地下水汚染が到達し得る距離の計算ツールの使用目的
まずは、地下水汚染が到達し得る距離の 計算ツールの操作マニュアルから読んでみることにしました。
マニュアルの「はじめに」を読むと以下の内容が記載されていました。
到達距離計算ツールは、土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令第 30 条の「地下水汚染が生じているとすれば地下水汚染が 拡大するおそれがあると認められる区域」を算出するための計算ツールであり、土壌汚染対策法 第６条第２号の要措置区域への指定の要件の該当性を検討する際に使用されるほか、法第５条に係る調査命令の発出の要件を検討する際に使用されることを想定している。
措置完了条件計算ツールは、環境省令第 36 条の２第 13 号別表第７の「目標土壌溶出量及び目標地下水濃度」を算出するための計算ツールであり、法第７条第１項の汚染除去等計画の作 成の際に使用されることを想定している。
到達距離計算ツールで計算される地下水汚染が到達し得る距離は、土壌溶出量基準不適合に より区域指定された範囲を起点とした 100 年後の地下水汚染到達範囲を評価するものであ る。
到達距離計算ツール及び措置完了条件計算ツールとも、Domenico の解析式を用いており、 安全側として帯水層の深度方向を考慮しない平面二次元解析解とし、液相中の有害物質のみが分解するものとして いる。
汚染源地下水濃度は固定値とした。
つまり、土壌汚染対策法に基づく調査の一部として使用する事を想定しているということです。
環境デューデリジェンスでこの到達距離計算ツールを使用する場合は、参考程度ということになります。
しかし、環境省が公式に発表しているツールということを鑑みると、根拠資料としての信頼性は高いと判断できますね。
私は長年、環境デューデリジェンスに携わってきましたが、この到達距離計算ツールが発表されたことはとても意義があることだと思っています。
なぜか？
誰かが誰かに地下水汚染の拡散状況を説明する時の根拠になりえるからです。
ただ、経験上、この到達距離計算ツールが根拠の表層部分であるということは認識しておかなければなりません。
地中の中の地下水の流れはとても複雑です。
この記事の過去問 平成30年度 土壌汚染調査技術管理者試験 問題1を解く際に色々と勉強しました。
興味のある読者の方は、是非、問題1を解いてみてください。
さて、話を戻します。
地下水汚染が到達し得る距離の 計算ツールを使用するのに必要な項目
まずは、計算ツールを使う為に必要最低限の情報を収集する必要があります。
マニュアルでは以下の3項目が必要と記載されています。
1. 指定に係る特定有害物質の種類の確認に用いる資料
区域の指定に係る特定有害物質を確認するための資料として、土壌汚染状況調査結果報告書や指定の申請書を用意します。その他の区域情報の確認にも用います。
この特定有害物質種類は、この計算ツールを使う為に把握しておくべき基本の「き」の字ですね。
環境デューデリジェンスのもらい汚染の評価では、推定地下水流向上流側に位置する周辺工場で使用されている物質を想定して、特定有害物質を設定すると良いと思います。
油が計算ツールの物質の項目に無いのが残念です。
2. 土質の判断に用いる資料
区域の指定に係る対象地の帯水層の土質が分かる資料を用意します。
土質を判断するには、柱状図を確認する必要があります。
マニュアルでは以下のサイトが柱状図を確認する例として記載されています。
ジオ・ステーション（Geo-Station）（防災科学研究所）
国土地盤情報検索サイト KuniJiban（土木研究所、港湾空港技術研究所）
柱状図って何？という方の為に図を作成してみました。
ちなみに柱状図は以下のサイトから入手しました。場所は国会議事堂です。
なぜ、国会議事堂の柱状図を選んだのか。国会議事堂が日本に1つ存在しないからです。
柱状図の取得方法と柱状図の説明は以下のとおりです。
最後の情報は動水勾配です。
3. 動水勾配を求めるために用いる資料
区域の指定に係る対象地の動水勾配を求めるための資料を用意します。動水勾配の求め方により、用意する資料が異なります。
マニュアルでは以下のサイトが動水勾配を求める情報を取得できる例として記載されています。
［方法１：地形図の等高線から地下水の流向・動水勾配を求める方法］
・数値地図 25000（国土地理院、（一財）日本地図センター）
・地理院地図（電子国土 Web）（国土地理院）URL：https://maps.gsi.go.jp
・その他、対象地周辺の地形が分かる資料
［方法２：一斉測水結果の地下水位より動水勾配を求める方法］
・敷地内の地下水位測定結果（既存調査結果）、地下水面図（広域）等
・地下水マップ（国土交通省国土政策局国土情報課 国土調査）
・日本水理地質図（産業技術総合研究所）
・水文環境図（産業技術総合研究所）
そもそも動水勾配とは何か？という疑問が生じます。
マニュアルには以下のように記載されていました。
動水勾配とは、水平距離当たりの地下水位の低下の度合いを示す値です。
例として、動水勾配が 1/200 とは、水平距離 200ｍに対して地下水位が 1ｍ低下することを示します。
以下の表は、地形区分に応じた河床勾配の目安を示したものです。
山間地からデルタに向かって 地形の勾配が緩やかになるに従い、河床勾配も緩やかになることが示されています。
地下水の動水勾 配は、山間地を除けば、この地形勾配や河床勾配と概ね同程度であると考えることができます。
そして、動水勾配が 1/200 とは、水平距離 200ｍに対して地下水位が 1ｍ低下することを示す例が以下の図です。
詳細は地下水汚染が到達し得る距離の計算ツールのマニュアル14 ページを参照してください。
地下水汚染が到達し得る距離の計算ツールを使用するのに必要なエクセルのシートを確認
地下水汚染が到達し得る距離の計算ツールをダウンロードして、「tool1_kyori_v1」を開きます。
そして、最初に地下水汚染が到達し得る距離の計算をした物質が1つなのか、複数なのかをエクセルのシート部分で選択します。
2つの「入力シート（一物質）」と「入力シート（複数物質）」の内容を見比べてみましたが、入力値と計算結果が一物質なのか複数物質なのかの違いだけでした。
地下水汚染が到達し得る距離の計算ツールを使用するのに必要な入力情報を確認
例えば、「入力シート（一物質）」では、「区域情報」、「入力値」の区分で計算ツールの内容を分けることができます。
まずは、「区域情報」ですが、全て任意の記入事項です。
土壌汚染対策法に基づく土壌汚染状況調査や記録の保管が必要な際は、正確に入力する必要があると思います。
記入内容は以下のとおりです。
🔶文書番号：自治体で管理を行う番号を入力します。
🔶状況調査報告 書提出日：土壌汚染状況調査結果報告書の提出があった日を入力し ます。
🔶計算実施日：ツールで計算を実施した日を入力します。
🔶所在地：対象地の所在地を入力します。
🔶自由設定項目：自由に入力するための項目です。
この部分です。
次に「入力値」ですが、この箇所が非常に重要であることは読者の方なら容易に想像ができますよね。
この部分です。
記入内容は、すでに上述していますが「物質種類」、「土質」、「地形情報（動水勾配）」です。
🔹物質種類：フェーズ1調査（地歴調査）より明らかとなった物質を選択します。
土壌汚染対策法で特定有害物質と定められている26物質を選択することができます。
第一種特定有害物質 （揮発性有機化合物）：
クロロエチレン （別名 塩化ビニル又は 塩化ビニルモノマー）
四塩化炭素
1,2ジクロロエタン
1,1ジクロロエチレン （別名 塩化ビニリデン）
1 , 2ジクロロエチレン
1,3ジクロロプロペン （別名 D-D）
ジクロロメタン （ 別 名 塩 化 メ チ レ ン ）
テトラクロロエチレン
1,1,1トリクロロエタン
1,1,2トリクロロエタン
トリクロロエチレン
ベンゼン
第二種特定有害物質 （重金属等）：
カドミウム及びその化合物
六価クロム化合物
シアン化合物
水銀及びその化合物
セレン及びその化合物
鉛及びその化合物
砒素及びその化合物
ふっ素及びその化合物
ほう素及びその化合物
第三種特定有害物質 （農薬類/農薬+PCB）：
2-ｸﾛﾛ4,6-ﾋﾞｽ（ｴﾁﾙｱﾐﾉ）、-1,3,5ﾄﾘｱｼﾞﾝ（別名 ｼﾏｼﾞﾝ又は CAT）
N,Nｼﾞｴﾁﾙﾁｵｶﾙﾊﾞﾐﾝ酸S4ｸﾛﾛﾍﾞﾝｼﾞﾙ（別名 ﾁｵﾍﾞﾝｶﾙﾌﾞ又は ﾍﾞﾝﾁｵｶｰﾌﾞ）
ﾃﾄﾗﾒﾁﾙﾁｳﾗﾑｼﾞｽﾙﾌｨﾄﾞ（別名ﾁｳﾗﾑ又はﾁﾗﾑ）
ポリ塩化ビフェニル（別名 PCB）
有機りん化合物 （ｼﾞｴﾁﾙﾊﾟﾗﾆﾄﾛﾌｪﾆﾙﾁｵﾎｽﾌｪｲﾄ（別名 ﾊﾟﾗﾁｵﾝ）、ｼﾞﾒﾁﾙﾊﾟﾗﾆﾄﾛ ﾌｪﾆﾙﾁｵﾎｽﾌｪｲﾄ（別名 ﾒﾁﾙﾊﾟﾗﾁｵ ﾝ）、ｼﾞﾒﾁﾙｴﾁﾙﾒﾙｶﾌﾟﾄｴﾁﾙﾁｵﾎｽﾌｪ ｲﾄ（別名 ﾒﾁﾙｼﾞﾒﾄﾝ）及びｴﾁﾙ ﾊﾟﾗﾆﾄﾛﾌｪﾆﾙﾁｵﾉﾍﾞﾝｾﾞﾝﾎｽﾎﾈｲﾄ （別名 EPN）に限る。）
複数物質ある場合は、「入力シート(複数物質)」をエクセルのシート上で選択してください。
🔹土質：柱状図を提供しているWebサイトから参考となる柱状図を入手し、土質を選択してください。
ただし、土質は地表面（地面）から深度方向（地下方向）へ常に同じではありません。
以下の図の柱状図のように土質は、過去に地面として堆積した順番により数メートルから数十メートルで変化します。
地下水汚染が到達し得る距離の計算ツールで選択できる土質は以下の5種類です。
礫：玉石、粗礫、中礫、細礫
砂礫：礫質土
砂：砂質土、細砂、中砂、粗砂
火山灰質土：関東ローム、火山灰質粘性土、凝灰質シルト
シルト質砂：シルト、粘性土、有機質土
図で整理すると以下のとおりです。
柱状図から土質を選択する手順としては、以下のとおりです。
準不透水層より浅い位置にある土質の中から以下の優先順位で選択する。
1. 地下水位より下でもっとも透水係数が大きく、かつ層厚が50 cm以上の土質
2. 地下水位より下でもっとも代表的な土質
3. 柱状図全体でもっとも透水係数が大きく、かつ層厚が50 cm以上の土質
準不透水層とは、厚さが1m以上であり、かつ、透水係数が1×106m/秒以下である地層又はこれと同等以上の遮水の効力を有する地層をいう。
準不透水層より浅い位置とは？
準不透水層が 10ｍ以深又は不明な場合は、10mまでの深さを目安とする。 10mまでに帯水層や地下水位が無い場合、一番浅い帯水層の土質から選択する。
地下水位より下でもっとも代表的な土質とは？
・同じ土質の層が複数にわかれて存在する場合は同じ土質の層厚の和が最も大きい土質
・土質の層厚に大きな差がない場合は透水係数が大きく、かつ層厚が 50 cm 以上の土質
土質でいうとシルト質砂(シルト、粘性土、有機質土)の透水係数が1×106m/秒です。
図で示すと以下のようになります。
ケース1が準不透水層が10mより浅い位置にある場合で、ケース2が準不透水層が10mより深い位置にある場合です。
さらに以下の注意点があります。
◆○○混じり△△、○○質△△と記載されている場合
柱状図に“○○混じり△△”や“○○質△△”と記載されている場合は、“△△”を主とし て選択する。
◆粘土の場合
粘土しかない場合、粘土層の中の水は間隙水であり、水の移動が無いことから、汚染物質は 移動しない想定とする。（汚染物質の到達し得る距離は 10ｍと想定する。）
◆埋土の場合、土質が不明の場合
柱状図に「埋土」とのみ記載され土質が不明であり、当該埋土が帯水層となっている場合 は、最大の透水係数をとる「礫」を選択する。
同様に、対象地付近の柱状図が入手できないな ど、土質が不明の場合は、過小に距離を算出することのないよう「礫」を選択する。
また、経験上の話ですが、地下水が被圧されている地域や場所での柱状図の地下水位には注意する必要があります。
例えば、地下水が被圧されている地域や場所でボーリング調査をすると地下水位が通常の深さより上昇することがあります。
図で整理するとこんなパターンもあるということです。
最後は、「地形情報（動水勾配）」です。
🔹地形情報（動水勾配）：対象地の動水勾配を計算し、入力してください。
計算方法は上述のとおりです。
詳細は地下水汚染が到達し得る距離の計算ツールのマニュアル14 ページを参照してください。
以下の内容が基本事項です。
▣ 動水勾配の求め方には、［方法1：地形図の等高線から地下水の流向・動水勾配を求める方法］と、［方法2：一斉測水結果の地下水位より動水勾配を求める方法］の2通りあります。
▣ 対象地の推定地下水流向を調べる必要があります。
▣ 対象地を挟んで推定地下水流向の上流地点 、下流地点 をプロットして、水平距離で最大1 km を目安とします。
個人的には、対象地の推定地下水流向を確定させるのには環境コンサルタント会社の技術が必要だと考えています。
単純な地形なら、知見や技術が無くとも確定は問題ないですが、環境コンサルタント会社に助言を求めることがベストです。
複雑なバックグラウンドが対象地の地形にある可能性も想定できます。
また、動水勾配を設定する際には以下の注意点があります。
◆途中で動水勾配が大きく異なる場合は平均的な勾配とします。
◆崖等に湧水がある場合は湧水池点までの勾配とする。
推定地下水流動下流側の地形勾配が変化する場合（特に崖地等 が存在する場合）、到達距離は状況により一般値とは大きく異なります。
◆2点間に標高差が無い場合 臨海部の低地などでは、2地点間の標高差がほぼ0となることがあります。
動水勾配の欄に0を入力すると距離計算の結果がエラーとなるため、ここでは、一般に台地・低地における地形の表面傾斜の最も平らである区分が「1/10,000 未満」とされていることを参考に、 1/10,000 の値を入力します。
地下水汚染が到達し得る距離の計算ツールを使用して計算結果を確認
最後は、「計算結果」です。
【入力値】で入力または選択したパラメーターより、100 年後に汚染物質の到達し得る距離が計算 され、結果が表示されます。
計算された到達し得る距離は、0～100mは 10m間隔、100～500mは 50m間隔、500m以上は 100m間隔で表示されます。
「入力シート（一物質）」の場合は、選択した特定有害物質が 100 年後に到達し得る距離を表示します。
「入力シート（複数物質）」の場合は、【入力値】でチェックを入れた特定有害物質が100 年後に 到達し得る距離を表示します。
最長距離となった物質の到達距離は、セルが赤くなります。
地下水汚染が到達し得る距離の計算ツールのまとめ
地下水汚染が到達し得る距離の計算ツールに必要な情報や知識を整理してみましたが、このツールは土壌汚染対策法に基づく調査の一部として使用する事を想定しています。
したがって、環境デューデリジェンスにおいての活用は、参考程度ということになりますが、上述のとおり、環境省が公式に発表しているツールということを鑑みると、根拠資料としての信頼性は高いと判断できますね。
ただ、地中の中の地下水の流れはとても複雑です。
色々な意味で素晴らしいツールだと考えていますが、やはり環境コンサルタント会社の土壌汚染調査技術管理者に相談することが最も良い手なのかもしれません。
餅は餅屋です。
最後まで記事を読んで頂き有難う御座います！！
