【土壌汚染調査技術管理者試験に役立つ】土壌汚染対策法の関連ガイドラインのキーワードリサーチ結果
最近、土壌汚染調査技術管理者試験の問題を解きながら、土壌汚染対策法のガイドラインと読んでいると色々なことに気がつきます。
知らなかったことを知ることはとても楽しい時間ですね。
例えば、汚染土壌の処理業に関するガイドライン（改訂第4版）を読んでいて、以下のことを初めて知りました。
汚染土壌の処理施設のことをです。
今までは、以下の4施設だと思っていました。
浄化等処理施設
セメント製造施設
埋立処理施設
分別等処理施設
しかし、自然由来等土壌利用施設という施設があったのですね。
自然由来等土壌利用施設は、法改正により新たに規定された処理施設です。
自然由来等土壌利用施設では、自然由来特例区域の土壌であり、かつ搬出時の資料等調査により汚染が専ら自然由来であることを確認された汚染土壌、又は、埋立地特例区域の土壌であり、かつ搬出時の資料等調査によって、専ら水面埋立て土砂由来であることを確認された汚染土壌のみ受入れが可能です。
今回は以下のガイドライン等に関して、わたしなりのリサーチをしてみました。
🔶土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン （改訂第3版）
🔶汚染土壌の運搬に関するガイドライン（改訂第4版）
🔶汚染土壌の処理業に関するガイドライン（改訂第4版）
🔶指定調査機関に関するガイドライン
そして、その結果を整理してみました。
主に旧法というキーワードを中心としたリサーチです。
汚染土壌の処理業に関するガイドライン（改訂第4版）と指定調査機関に関するガイドライン は旧法でリサーチしても、有益な情報がヒットしなかったので、改正というキーワードでリサーチしています。
まずは、土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン （改訂第3版）の旧法に関するリサーチ結果です。
原文を少し修正して整理しただけですが、旧法というキーワードに関連する文章は、きっと土壌汚染調査技術管理者試験に役立つと考えています。
例えば、こんな感じです。
平成31年4月以前の旧法の課題は以下のとおりです。
①工場が操業を続けている等の理由により土壌汚染状況調査が猶予されている土地において、土地の形質の変更を行う場合に汚染の拡散が懸念されること
②要措置区域において、土地の所有者、管理者又は占有者（以下「所有者等」という。）が実際に実施した措置について、都道府県知事が事前に確認する仕組みがなく、不適切な措置の実施等のおそれがあること
③形質変更時要届出区域においては、たとえ土地の状況から見て健康被害のおそれが少なくとも土地の形質の変更の度に事前届出が求められ、また、基準不適合が自然由来等による土壌であっても指定区域外に搬出される場合には汚染土壌処理施設での処理が義務付けられていることなど、リスクに応じた規制の合理化が必要であること
これらの課題に対して、改正法では土壌汚染に関するより適切なリスク管理を推進するための措置を講じています。
🔹 土壌汚染状況調査の実施対象となる土地の拡大
🔹 汚染の除去等の措置内容に関する計画提出命令の創設等
🔹 リスクに応じた規制の合理化
🔹 その他（土地の形質の変更の届出・調査手続の迅速化、施設設置者による土壌汚染状況調査への協力に係る規定の整備等）
今回のリサーチ結果は全部で14,000文字ぐらいでした。
ただ、上述したとおり、原文を少し修正して整理しただけなので、誰にでも時間があればできます。
なので、以下の有料記事に追記しました。
時間を節約したい方は是非、検討してみてください。
既に購入されている方は、是非、リサーチ結果を参考にしてみてください。
平成30年度 土壌汚染調査技術管理者試験の過去問の解答に挑戦 （午後：対策及び運搬・処理編）
最後まで記事を読んで頂き有難う御座います！！
