令和元年度 土壌汚染調査技術管理者試験の過去問の解答に挑戦（その6）

問題 26　法の人為等由来汚染調査において、土壌ガス調査の結果、下の図のとおりトリクロロエチレンが検出され、代表地点①～④におけるボーリング調査のトリクロロエチレンの結果は下の表のとおりとなった。トリクロロエチレンによる汚染状態の評価に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

なお、調査の省略は行っていない。また、トリクロロエチレン以外の土壌ガスは不検出であった。

(1)単位区画 A1 は第二溶出量基準不適合と評価される。

(2)単位区画 A6 は第二溶出量基準不適合と評価される。

(3)単位区画 C3 は土壌溶出量基準適合と評価される。

(4)土壌溶出量基準不適合（第二溶出量基準適合）と評価される単位区画の数は 6 である。

(5)第二溶出量基準不適合と評価される単位区画の数は 11 である。

施行期日は令和３年４月１日からです。

土壌ガス調査の結果、土壌ガスが検出された場合において、ボーリング調査において、少なくとも一つの代表地点において土壌溶出量基準に適合しなかったとき（全ての代表地点で汚染状態が第二溶出量基準には適合しているとき）は当該検出範囲を土壌溶出量基準に適合しない土地と、第二溶出量基準に適合しなかったときは当該検出範囲を第二溶出量基準に適合しない土地と、それぞれみなす。

なお、検出範囲内の単位区画について、ボーリング調査と同じ測定方法により測定した結果が、土壌溶出量基準に適合しなかった場合には土壌溶出量基準に適合しない単位区画と、第二溶出量基準に適合しなかった場合には第二溶出量基準に適合しない単位区画と、土壌溶出量基準に適合した場合には土壌溶出量基準に適合した単位区画と、それぞれみなす。

🔷　単位区画 A1 は土壌溶出量基準不適合（第二溶出量基準適合）と評価されます。

🔷　単位区画 A6 は土壌溶出量基準不適合（第二溶出量基準適合）と評価されます。

🔷　単位区画 C3 は土壌溶出量基準不適合（第二溶出量基準適合）と評価されます。

🔷　土壌溶出量基準不適合（第二溶出量基準適合）と評価される単位区画の数は 6 です。

🔷　第二溶出量基準不適合と評価される単位区画の数は 5です。

問題 ２7　法の土壌汚染状況調査の報告に関する次の記述のうち、もっとも不適当なものはどれか。

(1)　鉛及びその化合物について人為等由来の土壌汚染と自然由来の土壌汚染の両方が認められた。調査報告書に人為等由来のみで基準不適合であった単位区画、自然由来のみで基準不適合であった単位区画、人為等由来と自然由来の両方で基準不適合が認められた単位区画を区別して図に示した。

(2)　第二溶出量基準不適合かつ土壌含有量基準適合である土地について、自然由来特例区域に該当することの根拠資料として、専ら自然由来の土壌汚染が存在する土地であることを示す資料を報告書に添付した。

(3)　公有水面の埋立地が埋立地特例区域に該当する可能性があることの根拠資料の1 つとして、廃棄物が埋め立てられていないことを示すボーリングコアの観察結果を報告書に添付した。

(4)　土壌ガス調査の分析を現地にて実施し、測定結果が正しいことを確認する根拠資料として、クロマトグラムを報告書に添付した。

(5)　土壌溶出量調査の結果が正しいことを確認する根拠資料として、濃度計量証明書を報告書に添付した。

法第3条第1項本文の報告は、次に掲げる事項を記載した様式第1による報告書を提出して行うものとする。

①氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

②工場又は事業場の名称及び当該工場又は事業場の敷地であった土地の所在地

③使用が廃止された有害物質使用特定施設の種類、設置場所及び廃止年月日並びに当該有害物質使用特定施設において製造され、使用され、又は処理されていた特定有害物質の種類その他の土壌汚染状況調査の対象となる土地において土壌の汚染状態が第31 条第1項の基準又は同条第2項の基準に適合していないおそれがある特定有害物質の種類

④土壌その他の試料の採取を行った地点及び日時、当該試料の分析の結果、当該分析を行った計量法第 107 条の登録を受けた者の氏名又は名称その他の土壌汚染状況調査の結果に関する事項

⑤土壌汚染状況調査を行った指定調査機関の氏名又は名称

⑥土壌汚染状況調査に従事した者を監督した技術管理者の氏名及び技術管理者証の交付番号

前項の報告書には、土壌汚染状況調査の対象地の土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした図面を添付しなければならない。

③は地歴調査において特定された、土壌汚染状況調査の対象地において土壌汚染のおそれが認められる特定有害物質の種類を全て記載する。

規則様式第1による報告書には、報告書の内容の根拠となる資料を添付する必要がある。添付する試料の例を以下に示す。

・地歴調査結果

・土壌汚染のおそれの区分の分類図

・土壌汚染状況調査の全部又は一部を省略した場合は、省略の内容

・試料採取等区画、試料採取地点を示す図

・土壌ガス調査、土壌溶出量調査、土壌含有量調査結果の一覧表

・濃度計量証明書

・土壌ガス分析を現地で行った場合におけるガスクロマトグラム

・土壌ガス分析を現地以外で持ち帰った場合における運搬用試料の測定結果、測定値の補正が必要な場合は補正前の値と補正後の報告値、ガスクロマトグラム、試験結果報告書又は濃度計量証明書

・土壌汚染状況調査の対象地の現況を示す写真や試料採取等地点、試料採取状況を示す写真

・自然由来特例区域等に該当する可能性がある土地について、自然由来特例区域等の範囲を示す図と根拠資料

・そのほか必要な資料

専ら自然由来又は専ら水面埋立て土砂由来の土壌汚染と人為等由来の土壌汚染の両方があるとみなされた単位区画等、自然由来の土壌汚染があるとみなされたが自然由来特例区域に該当しない土地の区域、又は水面埋立て土砂由来の土壌汚染があるとみなされたが埋立地特例区域に該当しない土地の区域についても、将来、人為等由来の土壌汚染を除去するなどして自然由来特例区域又は埋立地特例区域に該当する区域となる可能性があることから、自然由来の土壌汚染があるとみなされた事実又は水面埋立て土砂由来の土壌汚染があるとみなされた事実を報告書に記載しておくことが望ましい。

問題 28　法の自然由来汚染調査の結果と汚染状態の評価を示した次の図のうち、誤っているものはどれか。

なお、すべての試料採取地点で土壌含有量基準には適合したものとする。

調査対象地内（又は 900m格子内）の2地点で試料採取を実施した場合の評価

調査対象地の汚染状態の評価は次のような手順で行う。

①2地点のボーリング調査の結果で調査対象地全体の汚染状態を土壌溶出量基準若しくは第二溶出量基準又は土壌含有量基準に適合する又は適合しない単位区画と評価する。

②ただし、ボーリング調査地点を含む30m格子については、当該ボーリング調査結果に基づいて汚染状態を評価する。

③30m格子ごとの絞り込み調査を実施した場合は、30m格子ごとのボーリング調査結果に基づいて30m格子内の汚染状態を評価する。

二つの試料採取等区画において自然由来の土壌汚染のおそれに対する土壌汚染状況調査を行ったとき、調査対象地全域を両試料採取等区画の汚染状態のうち、土壌溶出量の値の大きい方及び土壌含有量の値の大きい方の汚染状態にあると評価する。

汚染が自然に由来するおそれがある土地において、調査対象地の最も離れた二つの 30m四方の格子状の区画内の1地点で試料採取等を行った結果、試料採取等対象物質について第二溶出量基準に適合することが明らかとなった場合において、その時点で土壌汚染の有無が判明していないもう1地点における試料採取等を省略することができる。

このことは、自然由来盛土についても同様である。

この場合には、汚染が自然に由来するおそれがある土地については、第二溶出量基準を超えるような高濃度の土壌汚染は想定されないことから、調査対象地の区域を土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合しない土地とみなす。

問題 29　縦90m、横60m の土地において、法の水面埋立て土砂由来汚染調査を実施した場合の結果の評価に関する次のA～Dの記述のうち、正誤の組み合わせとしてもっとも適当なものはどれか。

A　砒素及びその化合物について水面埋立て土砂由来汚染調査をもっとも離れた 2 つの単位区画を含む 30 m 格子の中心で実施した結果、いずれも土壌溶出量基準不適合（第二溶出量基準適合）かつ土壌含有量基準適合であることが判明したため調査を終了し、調査対象地を土壌溶出量基準不適合（第二溶出量基準適合）かつ土壌含有量基準適合と評価した。

B　テトラクロロエチレンを対象としてすべての 30 m 格子について水面埋立て土砂由来汚染調査を実施した結果、一部の 30 m 格子で第二溶出量基準不適合であることが判明したため、調査対象地を第二溶出量基準不適合であると評価した。

C　ふっ素及びその化合物を対象とした水面埋立て土砂由来汚染調査を最初の 1 地点で実施したところ、第二溶出量基準不適合かつ土壌含有量基準不適合であることが判明したため調査を終了し、調査対象地を第二溶出量基準不適合かつ土壌含有量基準不適合であると評価した。

D　鉛及びその化合物を対象としてすべての 30 m 格子について水面埋立て土砂由来汚染調査を実施した結果、一部の 30 m 格子で第二溶出量基準不適合であることが判明したため、当該 30 m 格子について単位区画ごとの試料採取等を行い、その結果に基づいて評価した。

A　B　 C　D

⑴　正　正　正　正

⑵　正　誤　正　誤

⑶　誤　正　誤　正

⑷　誤　誤　正　誤

⑸　誤　誤　誤　誤

調査実施者は、土壌汚染状況調査の対象地のうち規則第3条第6項第2号に係る対象地の区域を、次の①又は②に掲げる場合の区分に応じ当該①又は②に定める単位区画について、試料採取等の対象とする）。

①30m格子の中心が前号の調査対象地の区域内にある場合は、当該 30m格子の中心を含む単位区画

②30m格子の中心が調査対象地の区域内にない場合は当該 30m格子内にある単位区画のうちいずれか一区画

なお、旧法においては、試料採取等対象物質が第二種特定有害物質又は第三種特定有害物質である場合にあっては、30m格子内にある単位区画のうち最大で５区画において試料採取することとしていたが、第一種特定有害物質と同様に 30m格子内の1地点で行うこととしたので留意されたい）。

ボーリングによる土壌溶出量調査又は土壌含有量調査の結果、土壌溶出量基準に適合しなかった場合には土壌溶出量基準に適合しない土地と、第二溶出量基準に適合しなかった場合には第二溶出量基準に適合しない土地と、土壌含有量基準に適合しなかった場合には土壌含有量基に適合しない土地と、当該 30m四方の格子内の全ての単位区画についてそれぞれみなす。

水面埋立て土砂由来汚染調査ではボーリング調査を 30m格子ごとに行い、試料採取等対象物質の種類ごとに土壌汚染の状態を評価する。

したがって、30m格子内の全ての単位区画は、土壌汚染の状態が同一となる。

汚染のおそれが水面埋立てに用いられた土砂に由来する土地において、調査対象地の1単位区画以上において土壌汚染の存在が明らかとなった場合において、その時点で土壌汚染の有無が判明していない単位区画における試料採取等を省略することができる。

この場合には、調査対象地の区域を土壌溶出量基準（規則第 13 条の２に規定する土地以外の埋立地において試料採取等を省略した場合にあっては、第二溶出量基準）及び土壌含有量基準に適合しない土地とみなす。

ただし、ボーリングにより採取した土壌が土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合する場合における当該試料採取等に係る単位区画を含む 30ｍ格子内にある全ての単位区画についてはこの限りでない。

また、省略せずに試料採取等を行った単位区画の汚染状態については、当該試料採取等の結果を適用することとした。

水面埋立て土砂由来汚染調査ではボーリング調査を 30ｍ格子ごとに行い、試料採取等対象物質の種類ごとに土壌汚染の状態を評価する。

したがって、30ｍ格子内の全ての単位区画は、土壌汚染の状態が同一となる。

問題 30　法の土壌汚染状況調査の結果、対象地全域において自然由来による砒素及びその化合物の土壌溶出量の基準不適合が判明した。また、区域Bは人為由来によるトリクロロエチレンの土壌溶出量の基準不適合が、区域Cでは人為由来による鉛及びその化合物の土壌溶出量の基準不適合が判明した。各区域（区域Aは、区域B及び区域Cを除く範囲）の区域指定対象物質の組み合わせとして正しいものはどれか。

🔶　対象地全域において自然由来による砒素及びその化合物の土壌溶出量の基準不適合が判明。

🔶　区域Bは人為由来によるトリクロロエチレンの土壌溶出量の基準不適合が判明。

🔶　区域Cでは人為由来による鉛及びその化合物の土壌溶出量の基準不適合が判明。