令和元年度 土壌汚染調査技術管理者試験の過去問の解答に挑戦（その７）

問題 31　深さ3～5 m に砒素及びその化合物による自然由来の汚染のおそれがある地層が分布する地域で、土地の形質の変更を計画している。最大形質変更深さより1mを超える深さにのみ汚染のおそれがあると認められている地層の位置がある単位区画を試料採取等の対象としない自然由来汚染調査を実施した結果、下の図のとおりとなった。砒素及びその化合物について、土壌溶出量基準不適合かつ土壌含有量基準不適合と評価される単位区画は、いくつあるか。

(1)　18 区画

(2)　19 区画

(3)　20 区画

(4)　21 区画

(5)　48 区画

🔷　深さ3～5 m に砒素及びその化合物による自然由来の汚染のおそれがある地層が分布する地域がある。

🔷　土地の形質の変更を計画している。

🔷　最大形質変更深さより1mを超える深さにのみ汚染のおそれがあると認められている地層の位置がある単位区画を試料採取等の対象としない自然由来汚染調査を実施した。

土地の形質の変更を契機とした土壌汚染状況調査において、最大形質変更深さより1mを超える範囲にのみ土壌汚染のおそれが存在することを理由に、試料採取等の対象としなかった単位区画は土壌溶出量基準、第二溶出量基準又は土壌含有量基準に不適合な土地とはみなされない（調査の過程の省略ではない）。

また、最大形質変更深さよりも1mを超える範囲の土壌の採取を行わないことを選択した場合も、調査の過程の省略には該当せず、試料採取等を行った土壌の調査結果をもとに汚染状態を評価する。

同一の試料採取等対象物質について一つの単位区画内に汚染のおそれが生じた場所の位置が複数存在し、それぞれの位置で土壌溶出量調査又は土壌含有量調査を行ったときは、土壌溶出量又は土壌含有量が最も多い試料採取地点の土壌の汚染状態をもとに、当該単位区画の汚染状態を評価する。

なお、当該単位区画が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合するとみなされるのは、汚染のおそれが生じた場所の位置全てにおいて土壌溶出量基準に適合又は土壌含有量基準に適合した場合である。

問題 32　土壌の汚染に係る環境基準（平成 3 年環境庁告示第 46 号）において定められている鉛及びその化合物の検液の作成方法に関する次の記述の A～ D の語句のうち、正誤の組み合わせとして正しいものはどれか。

A　 B　 C    D

⑴　正　正　正　正

⑵　誤　正　誤　正

⑶　正　誤　誤　正

⑷　正　誤　正　誤

⑸　誤　誤　正　誤

採取した土壌の取扱い

採取した土壌はガラス製容器又は測定の対象とする物質が吸着しない容器に収める。試験は土壌採取後直ちに行う。試験を直ちに行えない場合には、暗所に保存し、できるだけ速やかに試験を行う。

試料の作成
採取した土壌を30℃を超えない温度で風乾し、中小礫、木片等を除き、土塊、団粒を粗砕した後、非金属製の２mmの目のふるいを通過させて得た土壌を十分混合する。

試料液の調製
試料（単位ｇ）と溶媒（水（日本工業規格Ｋ0557に規定するＡ３又はＡ４のものをいう。以下同じ））（単位mｌ）とを重量体積比10％の割合で混合し、かつ、その混合液が500mｌ以上となるようにする。

溶出
調製した試料液を常温（おおむね20℃）常圧（おおむね１気圧）で振とう機（あらかじめ振とう回数を毎分約200回に、振とう幅を４cm以上５cm以下に調整したもの）を用いて、６時間連続して水平に振とうする。振とう容器は、溶媒の体積の２倍程度の容積を持つものを用いる。

検液の作成
採取した土壌の取扱いから溶出の操作を行って得られた試料液を10分から30分程度静置後、3,000重力加速度で20分間遠心分離した後の上澄み液を孔径0.45μmで直径90mmのメンブランフィルターで全量ろ過してろ液を取り、定量に必要な量を正確に計り取って、これを検液とする。

問題 33　法の第一種特定有害物質を分析する目的で地下水を採取、保管及び運搬する方法に関する次の記述のうち、もっとも適当なものはどれか。

(1)　試料はポリエチレン製容器に気泡が残らないように満水にして密栓する。

(2)　分析をただちに行えない場合は、採取試料は 0～4 ℃ の冷暗所で保管し、保冷箱や保冷材等を利用して運搬する。

(3)　採取した地下水に著しい濁りがみられる場合、試料を孔径 0.45 nm のメンブランフィルターでろ過して検液とする。

(4)　クロロエチレンを対象とする試料については、採取後すみやかに水酸化ナトリウム溶液（200 g/L）を加えて pH を約 12 にして保存する。

(5)　試料を均一にするため、採取した試料は十分に攪拌してから容器に入れる。

試料容器は、JIS K 0094 の試料容器及び洗浄に準拠した容器を使用することとし、地点名（区画名）、採水日時を記入する。

採取試料の運搬や保管は、0～4℃の冷暗所で保管することを基本とし、保冷箱や保冷剤等を利用して採取試料の運搬や保管を行う。

採取した地下水試料は、ガラス製容器等、調査対象とする特定有害物質が付着、吸着又は溶出しない試料容器に分取し、保冷箱や保冷剤等を利用して運搬や保管を行う。

試料を収めた容器には、地点名・番号、採水日時を記入する。

地下水試料の運搬や保管は、採取した地下水試料中の調査対象物質の濃度が低下してしまうことがないよう、速やかに行うことが重要である。

採取した地下水試料に濁りが認められる場合には、調査対象物質が第二種特区低有害物質又は第三種特定有害物質である場合に限り、試料を 10 分から 30 分程度静置した後の上澄み液を孔径 0.45 µm のメンブレンフィルターでろ過してろ液を取り、これを検液とする。

なお、第二種特定有害物質のうち、シアン化合物を調査対象物質とする地下水試料については、採取後速やかにろ過及び JIS K 0094 の7（試料の保存処理）に従って保存処理を行う。

問題 34　法の土壌汚染状況調査における第二種特定有害物質及び第三種特定有害物質の土壌試料採取方法に関する次の記述のうち、もっとも不適当なものはどれか。

(1)　地表面がコンクリート等で被覆されている場合の土壌の採取は、被覆部分をコアカッター等で掘削した上で、舗装下に砕石がある場合は砕石の下を地表面として採取する。

(2)　表層及び地表から 5～50 cm の土壌試料を採取した場合は、現地で混合して 1 試料とする。

(3)　ボーリングによる試料採取において、礫等が多く分析に必要な土量を確保できないときは、コア径を大きくするか、隣接地点で複数ボーリングを行う。

(4)　特定有害物質を含む排水が流れる配管が深さ 60 cm に埋設されており、地上をテニスコートとして使用してきた地点において、深さ 60～110 cm の土壌を均等に採取した。

(5)　汚染のおそれが生じた場所の位置が現在の地表面とは異なる深さに位置する旧地表面であるときは、旧地表面から深さ 50 cm までの土壌を深さ方向に均等に採取する。

舗装部分の掘削

舗装部分は、その下の土壌を撹乱しないように、カッター、コアカッター、エアーピック等で掘削する。舗装下に砕石がある場合はこれも除去する。

汚染のおそれが生じた場所の位置が地表又は明らかでない場合は表層の土壌（地表から深さ5cmまでの土壌）と深さ5～50 cmまでの土壌を採取し、それぞれ容器に保管する。

分析室にて採取した土壌を 30℃を超えない温度で風乾する。

風乾後、中小礫、木片等を除き、土塊、団粒を粗砕した後、非金属製の2mmの目のふるいを通過させる。汚染のおそれが生じた場所の位置から深さ50 cm までの土壌を採取した地点は、これを分析用試料とする。

土壌汚染のおそれが生じた場所の位置が地表と同一か又は明らかでない場合は、表層の土壌と深さ5～50 cm までの土壌を採取した地点について、両者を同じ重量を十分混合して分析用試料を作成する。

作成した分析用試料について、土壌中の試料採取等対象物質の量を決められた試験方法で分析する。

試料採取等対象物質の種類と分析項目数により必要な土量が異なるので、必要量を事前に把握し、不足がないよう試料採取を行う。

地表から深い部分の試料採取はボーリング等を使用することになるが、必要な土量を確保するためにコア径を大きくするか、隣接地点で複数ボーリングを行うなど工夫する。

汚染のおそれが生じた場所の位置から深さ50 cm までの土壌を採取し、容器に保管する。

汚染のおそれが生じた場所の位置に該当する、有害物質使用特定施設及び関連する施設の底や地中配管等、試料採取等対象物質の使用や保管場所、漏洩場所等、土壌汚染が存在するおそれが比較的多いと認められる部分が地表よりも深い場合には当該施設等の直下を基準とする。

汚染のおそれが生じた場所が旧地表であるときは、旧地表面から50 cm区間の土壌を深度方向に均等に採取する。

問題 35　法の土壌汚染状況調査における帯水層の底の判断に関する次のA～Dの記述のうち、適当なものの組み合わせはどれか。

A　ボーリング調査を行った場合には、事前に把握した帯水層の底面の概略の深さと、ボーリング調査で確認した帯水層の底面の深さが整合することを確認する必要がある。

B　ボーリング調査を行った場合には、各ボーリング地点において難透水性の地層の厚さが平均して 50 cm 以上であることを確認する必要がある。

C　難透水性の地層の厚さが 50 cm 以下の地点がある場合には、連続性があれば当該難透水性の地層の透水係数を測定して浸透性を評価してもよい。

D　宙水層であっても恒常的に地下水が存在すれば、帯水層として取り扱う。

(1) A、B

(2) A、C

(3) A、D

(4) B、C

(5) C、D

調査実施者は試料採取計画を立案するために、「帯水層の底面」の概略深さを既存の地質柱状図や水理基盤図等や調査対象地内の土壌汚染の存在するおそれがない地点で試掘（パイロットボーリング）を行うなどして事前に把握するとよい。

事前に把握した帯水層の底面の概略の深さと、ボーリング調査で確認した帯水層の底面の深さが整合することを確認する。

土壌汚染状況調査においてボーリング調査を複数地点で行った場合は難透水性の地層が連続して分布すること、各ボーリング地点において難透水性の地層の厚さが 50 cm 以上であることを確認することが必要である。

ボーリング調査を1地点のみで実施する場合は、難透水性の地層の厚さが 50 cm 以上であることを確認できればよいこととする。

帯水層には恒常的に地下水が存在する宙水層を含むこととする。